大変な事になる?暗号資産の税金

　暗号資産の税金について気になりませんか?

　暗号資産の税金のキーワードとして「雑所得」「所得税(5～45%の変動する税額)+住民税(10%で固定された税額)」「確定申告が必要」があります。

　私は税金についての専門家では無い為、本記事制作にあたりしっかりと調べ、まとめてはありますが、もしかしたら一部の情報が間違っていたり適切な説明ではない可能性があります。もし本記事で足りない所がありましたらお近くの税理士さんや税金サポートを行っている企業などに相談しましょう。

避けられない「税金」

　暗号資産の投資や取引を始めるにあたり、避けて通れないのが「税金」の問題です。暗号資産は「新しいお金」です。そのため暗号資産の税制も頻繁に変更されることが予想されます。

　暗号資産の取引を行うことで利益が出ました。そしてその利益には税金がかかります。取引以外にも、保有中や贈与、相続時にも税金が発生することがあります。これらの税金に対する理解を深めることで、法令を遵守しながら、効率的な税金対策を行うことが可能になります。

　自分自身この税金については勉強になるためしっかりと調べました。暗号資産に対する税金の基本をはじめ、課税対象となる取引や所得の種類、税率、確定申告の必要性など、重要なポイントを押さえながら解説します。

　税金について正しく理解し、適切に対応することで、安心して暗号資産の運用を行うことができます。暗号資産の税金に関する基礎知識を身につけ、健全な投資活動をサポートするための第一歩を踏み出しましょう。

暗号資産に対する税金の基本

　暗号資産は新しい金融商品であり、その税金に関する基本的な理解がとても重要です。暗号資産に対する税金は、取引や保有、売却などの場面で発生する可能性があります。以下では、暗号資産に関連する課税対象、所得の種類と税率、確定申告の必要性について詳しく説明します。

課税対象となる取引

　暗号資産に関連する主な課税対象は以下の通りです。

・売却: 暗号資産を売却して利益が発生した場合、その利益は課税対象となります

・他の暗号資産に交換: 異なる暗号資産同士を交換した場合も、その取引によって得た利益が課税対象となります

・商品やサービスの購入: 暗号資産を使用して商品やサービスを購入した場合、その取引が課税対象となることがあります

・マイニング（採掘）: マイニングで得た暗号資産も収益として課税対象です

　このような取引を行った時に利益が出た場合、税金を計算し確定申告を行う必要があります。

雑所得と雑所得の税率

　暗号資産に関わる所得は、税法上、雑所得として分類されます。雑所得は他の所得（給与所得や事業所得など）と合算して総合課税されます。そのため、総所得金額に応じて税率が変動します。

　納税額は「所得税(5～45%の変動する税額)+住民税(10%で固定された税額)」になります。

　所得金額で税率と控除額が変動します。変動についてまとめました。なお、住民税は10％で一律です。

・所得税率一覧表　※個人で申告の場合

・課税所得金額195万円以下: 5%　控除額: 0円
・課税所得金額195万円超〜330万円以下: 10%　控除額: 9万7500円
・課税所得金額330万円超〜695万円以下: 20%　控除額: 42万7500円
・課税所得金額695万円超〜900万円以下: 23%　控除額: 63万6000円
・課税所得金額900万円超〜1800万円以下: 33%　控除額: 153万6000円
・課税所得金額1800万円超〜4000万円以下: 40%　控除額: 279万6000円
・課税所得金額4000万円超: 45%　控除額: 479万6000円

　計算例：　所得が1000万の場合、所得税率は33%になるため　1000万×33%=330万円
　　　　　　控除額が153万6000円のため　330万-153万6000円=176万4000円が所得税になります。
　　　　　　ここに住民税が加算されます。1000万×10%=100万円(住民税)
　　　　　　所得税+住民税=176万4000円+100万円＝276万4000円が納税額となります。

確定申告が必要

　確定申告について知っておきましょう。暗号資産の取引による所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。つまり年間20万円より少ない所得であれば申告はしなくて済みます。

　もしこの確定申告をしなかった場合、追徴課税や罰金の対象となります。

　確定申告の際には、いくつかの書類や金額がわかる資料が必要です。

※確定申告に必要な書類例

・取引履歴: 取引所から提供される取引履歴を保存し、利益計算に利用します

・領収書や請求書: 商品やサービスを購入した際の領収書や請求書も必要です

・マイニングの記録: マイニングで得た暗号資産の記録も提出する必要があります

　いつ確定申告を行えば良いのでしょうか。

　確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得を対象とし、翌年の2月16日から3月15日までに行います。この確定申告をすることで、住んでいる地域の税務署に正確な所得を報告し適切な税金を納めることとなります。(納税の義務)

暗号資産の購入と保有時の税金

　取引所で暗号資産を購入し、保有している際の税金について見て行きます。ここでは、購入時の税金、保有中の税金、贈与や相続時の税金について説明します。

購入時の税金

　暗号資産を購入した時に掛かる税金はありません。なぜなら暗号資産を買った時には所得や利益が発生しないためです。

　しかしながら取引履歴は残ります。購入手数料は暗号資産取引所で購入する際に発生する手数料で、購入価格に含まれます。この手数料は非課税ですが、取引履歴に記録されるため、税務申告の際に必要な資料の一つとなります。

保有中の税金

　暗号資産を保有している場合、税金が課されることはありません。ただし、以下のような場合に税務上の注意が必要です。

保有中に注意したい報酬対象

・ステーキングによる報酬: 一部の暗号資産では、保有することでステーキング報酬を得ることができます。これらの報酬は所得として課税対象となり、確定申告が必要です

・エアドロップによる報酬: プロジェクトから無料で配布されるエアドロップも所得として扱われます。これも課税対象となるため、取得時に記録を残しておくことが重要です

　本ブログでは暗号資産の「長期・分散投資」を推奨しています。長期間、暗号資産を保有している限り税金を払う必要はありません。長期投資のメリットの一つがこの「保有中の税金はない」点です。

　ただしステーキングなどによる報酬は税金を納めることになります。忘れずに覚えておきましょう。

贈与・相続の税金

　暗号資産を贈与したり、相続したりする場合、税金が発生します。

・贈与税: 暗号資産を他人に贈与する場合、その贈与額に応じて贈与税が課されます。年間110万円までの贈与は非課税ですが、それを超える部分に対して贈与税がかかります

・相続税: 暗号資産を相続する場合、その評価額に基づいて相続税が課されます。評価額は相続発生日の市場価値を基準に計算されます。相続税の計算には専門的な知識が必要なため、税理士に相談することをおすすめします

暗号資産の売却時の税金

　この内容が一番重要となります。

　暗号資産を売却した時、利益が発生するため、その利益に対して税金が課されます。詳しく見て行きます。

売却益の計算方法

　暗号資産を売却した際の利益(売却益)は、以下の計算式で求められます。なおここでは手数料を考慮していません。

　売却益=売却金額−取得金額

　売却金額とは「暗号資産を売却したときの価格」
　取得金額とは「その暗号資産の単位価格×売却した数量で計算した価格」　のことです。

<具体例1>　1BTC(ビットコイン)が100万円の時に3BTCを買い、半年後1BTC=110万の時に0.5BTC分売却した

・売却金額は110万円×0.5BTC=55万円　取得金額は100万円×0.5BTC=50万円　売却益は55万円-50万円=5万円となります。そしてこの5万円が課税対象となります。

<具体例2>　1BTC(ビットコイン)が100万円の時に3BTCを買い、半年後1BTC=110万の時に1.5BTCでイーサリアム(ETC)を購入した

・この場合1.5BTCをETHに交換したため、売却金額が発生していないように見えます。しかし暗号資産の交換時にBTCが値上がりしているため、この場合利益が出たと見なされます。
・売却金額は110万円×1.5BTC=165万円　取得金額は100万円×1.5BTC=150万円　売却益は165万円-150万円=15万円となります。この15万円が課税対象となります。

売却益の申告方法

　算出した暗号資産の売却益は、雑所得として確定申告を行います。確定申告には以下の手順が必要です。

1. 取引履歴の整理: 取引所から取得した取引履歴を元に、年間の売却益を計算します。
   
2. 所得の合算: 売却益を他の所得(給与所得や事業所得など)と合算し、総所得金額を算出します。
   
3. 申告書の作成: 税務署のウェブサイトや確定申告ソフトを使用して、申告書を作成します。雑所得の欄に暗号資産の売却益を記入します。
   
4. 申告書の提出: 申告書を提出し、納税額を支払います。納税は銀行振込やコンビニ支払い、オンライン納税などで行うことができます。

　このような手順で確定申告を行いましょう。

暗号資産の税務リスクと対策

　暗号資産の取引や保有、マイニングには税務リスクが伴います。税務調査やペナルティ、罰則を避けるために適切な対策を講じることが重要です。ここでは、税務調査のリスク、ペナルティと罰則、税務リスクを回避するための対策について解説します。

税務調査のリスク

　税務調査は、税務署が納税者の申告内容に問題がないかを確認するために行うものです。暗号資産に関する取引は、複雑で不透明な部分が多いため、税務調査の対象となりやすいです。特に以下の点に注意が必要です。

・取引履歴の不備: 暗号資産の取引履歴が正確に記録されていない場合、申告漏れや過少申告と見なされます

・無申告: 暗号資産の取引による所得を申告していない場合、無申告加算税が課される可能性が強いです

・不正な経費計上: 経費として計上できない項目を誤って経費に含めた場合、追徴課税の対象となります

ペナルティと罰則

　税務調査の結果、申告内容に問題があった場合、以下のペナルティや罰則が課される可能性があります。

・過少申告加算税: 申告内容に誤りがあり、納税額が過少であった場合に課されます。追加納税額の10%が加算されます。50万円を超える場合、超えた金額に対して15%

・無申告加算税: 所得を申告していなかった場合に課されます。追加納税額の15%が加算されます。50万円を超える場合、超えた金額に対して20%

・重加算税: 不正行為があった場合に課されます。追加納税額の35%が加算されます。

・延滞税: 納税が遅れた場合に課されます。法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されます。50万円を超える場合、延滞税が2.4%、2ヶ月以上延滞の場合8.7%になります

　さらに悪質であると判断された場合、刑事罰が課せられる事があります。

税務リスクを回避するための対策

　税務リスクを回避し、適切に対応するためには、以下の対策が有効です。

・取引履歴の正確な記録: すべての取引履歴を正確に記録し、保存することが重要です。取引所からの履歴ダウンロードや、専用の記帳ソフトを活用すると便利です

・適切な申告: 所得が発生した場合は、必ず確定申告を行いましょう。必要な書類を整え、正確な申告を心がけます

・税務専門家への相談: 税理士や会計士などの税務専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることで、リスクを最小限に抑えることができます

・継続的な学習: 税制や法規制は頻繁に変更されるため、最新の情報を常に把握することが重要です。税務署のウェブサイトや専門書籍、セミナーなどを活用しましょう

Q&A

暗号資産を他の暗号資産と交換した場合、税金はどうなりますか？

暗号資産を他の暗号資産と交換する場合、その交換によって発生した利益は課税対象となります。交換時の暗号資産の市場価格を基準に、取得価格との差額を計算し、雑所得として申告します。

暗号資産を使って商品やサービスを購入した場合、税金は発生しますか？

はい、発生します。暗号資産を使って商品やサービスを購入した場合、その時点での暗号資産の市場価格を基準に、取得価格との差額が利益として計上され、課税対象となります。

ステーキング報酬に対する税金はどうなりますか？

ステーキング報酬も課税対象です。報酬として得た暗号資産の取得時点の市場価格を基準にして、所得として計上します。これも雑所得として確定申告が必要です。

暗号資産の損失は他の所得と相殺できますか？

暗号資産の損失は、他の雑所得と損益通算が可能です。ただし、給与所得や事業所得など、他の所得と相殺することはできません。同じ年度内での雑所得同士の損益通算が基本となります。

海外の取引所を利用した場合、税金はどうなりますか？

海外の取引所を利用した場合でも、日本国内に居住している限り、その取引から得た利益は日本の税法に基づいて申告し、納税する必要があります。海外取引所の取引履歴もきちんと記録し、確定申告時に反映させましょう。

贈与税や相続税はどう計算すればよいですか？

暗号資産の贈与税や相続税は、贈与や相続が発生した時点の市場価格を基準に計算します。贈与税には年間110万円の非課税枠があり、これを超える場合に贈与税が課されます。相続税については、相続発生日の市場価値に基づいて計算し、相続財産全体に対して課税されます。

確定申告を忘れてしまった場合、どうすればよいですか？

確定申告を忘れてしまった場合は、できるだけ早く申告を行うことが重要です。自主的に申告を行えば、無申告加算税が軽減される場合があります。申告が遅れるほどペナルティが重くなるため、早めの対応を心がけましょう。

まとめ

　暗号資産の税金に関する知識を増やすことで、より理解が深まります。さらに適切な対応を行うことで、安心して取引や投資を続けることができます。

　税務対応は複雑で手間がかかる場合がありますが、正確な情報と準備をもって対応すれば大丈夫です。暗号資産の長期・分散投資の大きな成功につながります。

　暗号資産の税務対応について、何か分からないことがあれば専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

　正しく税金と向き合っていきましょう!